鹿角市議会 2022-03-10 令和 4年第2回定例会（第5号 3月10日）
また、旧鹿角パークホテルの営業実績から推計した経費は年間1億5,000万円から1億7,000万円で、事業初期の資金需要は非常に大きいことに加え、コロナ禍による先行きが不透明な状況にありました。再開後、長期間にわたってホテル事業を継続していくためには、初期投資として最低限必要となる改修費用を市で3億円程度と試算したことから、この額を上限として支援することとし、交付要綱が決定されております。
また、旧鹿角パークホテルの営業実績から推計した経費は年間1億5,000万円から1億7,000万円で、事業初期の資金需要は非常に大きいことに加え、コロナ禍による先行きが不透明な状況にありました。再開後、長期間にわたってホテル事業を継続していくためには、初期投資として最低限必要となる改修費用を市で3億円程度と試算したことから、この額を上限として支援することとし、交付要綱が決定されております。
市では従前から求職者等の講習会、研修会に参加、受講して資格取得した経費を助成する雇用対策事業費の補助金、また、勤労者の医療、介護、教育、生活等の資金需要に対応するための勤労者金融制度等、多くのメニューは既に行って用立てしておりますけれども、これらをさらに周知しながら他団体で取り組んでいる雇用対策も参考にして、雇用安定に資する支援策を強化していかなければいけないと考えております。
市でも従前からある求職者等が講習会、研修会等に参加、受講して資格取得した経費を助成する雇用対策事業費補助金であったり、勤労者の医療、介護、教育、生活等の資金需要に対応するための勤労者金融制度など周知をしております。他団体で取り組んでいる雇用対策も参考にしながら、雇用安定に対して積極的にその支援を強めている現状にあります。
7款1項2目商工振興費の中小企業振興対策事業255万8,000円は、企業の設備投資などにより当初想定を上回る資金需要が見込まれることから、融資保証料補給金を追加するものです。 次のページをお願いいたします。
本案は、能代市ふるさと人材育成・定住促進奨学金の入学一時金を入学前の資金需要に応えて入学前に交付できるよう変更しようとするものであります。 それでは、条文に従いまして御説明申し上げます。まず、第５条は、奨学金の交付についての規定でありますが、入学初年度の文言を削除し、入学前に交付できるよう改めるものであります。
なお、これらの制度拡充後の資金需要に対応するためには、既存制度分と限度額等の拡大分を合わせた資金枠として7,000万円、新設の秋田由利牛の資金枠として１億3,000万円、総額２億円の基金が必要と考えております。 また、畜産農家の要望に対してスピード感を持って対応するためにも、早い段階で十分な資金枠の確保が必要と考え、新年度予算で畜産振興基金に4,373万5,000円を積み増しするものであります。
あわせて、資金需要がこの後、農協が窓口となって取りまとめられると思いますけれども、その中において融資時期もおのずと早めてもらえればというのが私の観点です。そういう取り組みの中で農家を支援していけるものなのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、４日に安田議員が行革絡みで転作団地育成事業補助金について質問して、答弁されておりました。
畜産振興基金は平成19年度に、旧大内町、東由利町畜産振興基金を統合し、新たに由利本荘市畜産振興基金として拡充創設したものであり、由利牛増頭など畜産振興を目的としたさまざまな資金需要に対応できるよう制度設計したものでございます。 このため、繁殖素牛の導入、畜舎の増改築、機械導入など幅広く活用できる基金となっております。
市といたしましても、10月７日に設置いたしました原油価格高騰対策庁内検討会議の中で中小企業の支援策を検討した結果、年末の資金需要にこたえるため能代市中小企業融資あっせん制度、いわゆるマル能の融資限度額を現行の1,000万円から1,250万円に引き上げることとし、条例改正案を今定例会に提出いたしております。そのほか、今後とも国、県、商工団体等と連携を図り、緊急保証制度等のＰＲに努めてまいります。
今回の規模は年度途中であることから、資金需要に十分対応できるものとなっておりませんが、まずは制度を立ち上げ、来年度以降も資金需要と市の財政状況を勘案しながら対応してまいりたいと存じます。 ご質問の第３点は、ごみ問題についてであります。
次に、７款商工費についてでありますが、１項２目中小企業振興対策事業、いわゆるマル鹿について、市内の企業の設備投資なりの新たな資金需要についてただしております。 これに対し、マル鹿の平成１６年度と平成１７年度の融資額では約５億円減少している。
突発的な資金需要、病気・怪我等により働き手に何かあれば借金せざるを得ず、出資法上の異常なまでの高金利で借入をすれば、誰でも家計が圧迫され返済困難に陥るのは目に見えている。
国では、冷害対策の一環として、被害農家の資金需要に対応するため、十月二十九日に天災融資法を発動しました。これを受け、市では融資に迅速に対応するため、あきた白神農業協同組合と連携しながら、十月三十日から被害農家を対象に農作物の異常気象災害に関する相談窓口を開設しています。
その後の県内経済は回復せず、業績不振による資金需要が続いています。最近のデータバンク秋田支店によると八月の県内の企業倒産（負債一千万円以上）は前月より三件ふえて十九件、負債総額は三十三億七千九百万円です。倒産件数は十カ月連続二けた台に達し前年同期と比べて五件増となりました。昨年度決算の県内法人の申告所得（四千万円以上）は四年ぶりに増加に転じたものの、県内の企業倒産は再び増勢傾向を見せています。
一方、行政側からすれば、補助金や起債などの歳入が入る前の早い段階でまとまった資金需要が発生することにより、本市では財政的にもゆとりがないことから、現在は本制度を導入しておりません。今後は、請負業者の声を聞きながら、財政事情も勘案し検討してまいりたいと思っております。
これから年度末において、資金需要が多くなるという時期であります。先ほど市長の冒頭の説明の中に、何かこうした地域の経済情勢についてあるのかなと思いましたが、全然それなしでございましたから、そうした認識というのはどこら辺にあるのかなということを今痛感しているわけであります。 それから、昨年１年間における県内の企業倒産というのは 170件もあったと。
また、その中で中心的役割を果たす商店街をいかに活性化し、にぎわいの創出につなげるかが課題であったことから、商店街が共同事業として実施した環境施設の整備等に対し市も応分の助成をするなど、中小小売業者の基盤強化のための資金需要に対して支援してまいりました。
◆十番（今野藤悦君） 私が言いたいのは、もし、七百万円あるいは前の資料でもって五百万円の上限の方の融資者が多いとすれば、上限の見直しがあってもよいのではないかということで、七百万円の上限にしたがゆえに利用者が多くなったと、とすると、今の資金需要からすると、上限に若干配慮があってもよいのではないかということで、もし、一千万円にした場合にそれなりの、市の中小企業に対しての、そういうふうな融資制度、あるいはそれに